減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって
各年分の必要経費として配分していく手続であります。
建物、車輛運搬費、什器備品等の資産は時の経過などによってその価値が減っていきます。
このような資産を減価償却資産と言います。
時の経過などにより価値の減少しない土地や骨とう品などは減価償却資産ではありません。
　この減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるものではなく、
その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくものです。
この使用可能期間にあたるものとして、法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。

ただし例外として次のものがあります。

少額減価償却資産の特例
法人が取得した減価償却資産のうち、その使用可能期間が１年未満のもの、またはその取得価額が
消費税を含み１０万円未満のものについては、その事業に供した日の属する事業年度において
「消耗品費等」として損金処理したとき、その取得金額に相当する金額を損金の額に参入できます。

一括償却資産
少額減価償却資産の判定における取得価格が、平成１０年４月１日より２０万円未満から１０万円未満に
引き下げられたことにより、２０万円未満の減価償却資産が一括償却資産の対象となります。
一括償却資産については、３年間で均等償却を行うが、３年以内に除却・滅失した場合でも、３年間にわたり
損金算入しなければならない。法人が、その資産を除却・滅失等の処理をしても税法上は３年間の均等償却となる。

中小企業者等の少額減価償却（資産の取得価額の損金算入の特例）
中小企業者などが、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日
までの間に取得などして事業の用に供した場合で、その事業の用に供した日を含む事業年度において
取得価額の金額を損金処理したときは、その損金経理をした金額は損金の額に算入されます。

■価償却費の代表的な計算方法には定額法と定率法があります。
定額法は毎月一定額の償却費を計上する方法です。
定率法は償却費が初めの年ほど多く、年とともに減少していく方法です。
どの方法によるかは届出が必要です。この届出をしないと法定の償却方法
（個人事業は定額法・法人は定率法）で計算することになります。